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研究助成 募集要項(C)

1. 助成対象、金額、件数
「公募のご案内」を参照してください。
 直接経費と間接経費について

本助成では、直接経費(研究費)と間接経費(管理費)の合計を申請額として申請できます。間接経費が申請額の20%(直接経費の25%)以下の場合と超える場合で、以下のように直接経費の上限が変わりますので、ご注意下さい。
 間接経費が申請額の20%以下の場合
  直接経費の上限=500千円
 間接経費が申請額の20%超の場合
  直接経費の上限=625千円-間接経費  (申請額の上限=625千円)
2. 応募資格
(1) 日本国内に居住し、研究開始時期(翌年4月1日)に次のいずれかに該当する博士課程の学生であれば、国籍・所属機関を問わず研究助成(C)への応募資格を有します。また翌年4月1日時点の在学証明書を助成金交付前に提出していただきます。
①区分制の博士課程後期に在学する者
②一貫制の博士課程第3年次、4年次または5年次に在学する者
③後期3年の課程のみの博士課程に在学する者
(2)  その他の団体から給与や助成金などを受給しているまたは受給する予定の場合は、その団体の規定に従って下さい。
 

 上記内容で不明な点がありましたら、当財団事務局にお問い合わせ下さい。

3. 応募条件
(1) 応募対象研究の研究期間は、「2.応募資格(1)」に記載する博士課程の在学予定年数を上限とします。
(2) 類似内容で、現在、他の財団の助成を受けていたり、受ける予定になっていないこと。
(3) 助成対象期間中の年度末に中間報告書(成果と収支)、及び終了後に成果報告書と収支報告書の提出が可能なこと。
(4) 国内・海外への調査研究のための旅費は、申請者本人に限り対象とします。
4. 応募手続
(1) 申請書類(zip フォルダ)の取り出し
申請書類(zip フォルダ)の中の「必読_申請方法について」を熟読して、申請してください。詳細は「必読_申請方法について」に記載していますが、以下が重要なポイントです。
 ・このzip フォルダは、ダウンロード後Windows上で通常フォルダに展開 
 ・申請書類はWindows版Officeで作成、編集
 ・申請書類は同一フォルダ内に格納し、ファイル名は変更しない
(2) 当財団から送付されるメールの保管
  受理番号の連絡、パスワードの連絡、正式受理の通知をメールで送付しますので大切に保管してください。
(3) 間接経費(管理費)の記入
  間接経費(管理費)については、必ず事前に所属機関事務部門に相談した上で記入して下さい。
(4) 押印資料の郵送
申請書本体の最終ページには、押印して郵送しなければならないページがあります。募集期間最終日の郵便局消印まで有効です。  
  このページに記載の「所属機関長の承諾書」は、助成対象として選定された場合、申請内容が確実に実行されることを確認するためのものです。
また所属機関長とは、申請者が誓約書に記載している事を保証する立場にある人で、大学職員の場合は、学部長または学科長、大学の学生の場合は指導教官、その他の組織の職員の場合は、組織長(管理職)を想定しています。
5. 選考
選考は、選考委員会の審議を経て、理事会において決定します。
(注1) 選考は、ご提出いただいた申請書類により行ないますが、必要により追加資料の提出を求めたり、問い合わせをすることがあります。
(注2) 審査の経過や内容についての公表は一切いたしません。
6. 選考結果
(1) 応募者への選考結果通知は、募集期間の翌年2月下旬を予定しています。
(2) 選考結果は、申請書の提出方法のいかんにかかわらず、申請者ご本人に通知いたします。所属機関等への連絡が必要な場合は、申請者が行ってください。
7. 助成金の交付と執行
募集期間の翌年5月中旬に予定されている助成金贈呈式で目録をお渡しした後、ご指定の口座へ助成金の全額を振込みます。ただし、選考結果として内定通知を受けた方は、所属機関事務部門の了解があれば4月から執行(助成金使用)していただいて構いません。
 次年度以降は、前年度の中間報告書・収支報告書の内容および4月1日時点の在学証明書を提出いただき、在学を確認します。「2. 応募資格」に記載する博士課程の学生に該当しなくなった時には、応募資格を失った期間の助成金を返還していただきます。 
8. 助成金の受領および管理
8.1 受領方法
(1) 奨学寄付金(委任経理金)等の方法で助成金を受け取り、管理されることを前提とします。
ただし、奨学寄付金申込書の「寄付の目的」の項は「研究助成」と申請課題名を、「条件」の項は成果報告及び収支報告の提出と記載していただきますので、ご注意ください。
「条件なし」としての受領希望に対しては、決定後といえども添いかねます。所属機関事務部門にご確認いただくか、当財団事務局にご相談ください。
8.2 使途の変更
助成金の交付の内定を受けた後、或いは実施途中に、助成金使途項目の重要かつ大幅な変更をしようとする時は、変更内容(変更理由と変更後の予算)を連絡し、了解を得なければなりません。また、変更内容によっては書面による届け出をしていただくこともあります。
8.3 日常管理
(1) 奨学寄付金での受領の場合、領収証の代わりに所属機関発行の収支証明書(予算差引簿等)に経理責任者が押印したものを添えて助成金収支報告書とともに提出しなければなりません。
(2) (1)以外の場合、受領者は助成金の収支を当財団指定の収支簿に随時記録し、領収書など関係書類と共に整理保管し、計画終了時助成金収支報告書を作成し提出しなければなり ません。特に領収書等の支払証書は原本を提出していただきます。
8.4 助成金の決定取消、中止及び返還
助成金の交付が決定した者が、次のいずれかに該当するとき、又はその事実が判明した場合は、既に交付した助成金の一部若しくは全部の返還を求めるこ とがあります。
(1) 虚偽の申請又は報告をした場合
(2) 必要な書類が提出されなかった場合
(3) 対象となる研究活動等が中止になった場合
(4) 助成金に余剰が発生した場合
(5) その他、この募集要項に照らしてふさわしくないものと、当財団理事会が認めた場合
9. 課題実行時の留意点
(1) 研究期間の延長
助成金の交付の内定を受けた後、或いは実施途中に、研究期間の延長をしようとする時は、書面により理事長宛に変更届(変更理由と修正計画)を提出 し、承認を得なければなりません。
(2) 研究助成の中間(期末)報告
助成金の交付を受けた者は、財団指定の様式を用いて、5月末までに理事長宛に中間報告をしなければなりません。中間報告の提出が無い場合、またはその報告内容が申請時の計画と大きく異なる場合は、既に交付した助成金の一部若しくは全部の返還を求めることがあります。
10. 成果報告
研究助成課題の完了報告
助成金の交付を受けた者は、研究計画が完了した時、終了後2か月以内に研究成果及び収支実績について財団指定の様式で、理事長宛に報告をしなければなりません。
11. その他事項
(1) 研究成果報告の発表
当財団は、財団の助成普及活動として、助成金の交付を受けて実施した研究の全部又は一部を、助成研究成果集として、或いはその他の方法 をもって公表する事ができるものとします。
(2) 刊行物への発表報告
助成課題の研究に従事する研究者が、 助成研究の結果の一部もしくは全部を刊行物又は学会等で発表する場合は、当財団より助成を受けたことを明記してください。なお、その刊行物或いはコピーの一部を添付して、理事長に報告するものとします。
(3) 監査
理事長が必要と認めた時は、助成金の交付を受けた者に対し、経理並びに研究事項等につき、更に詳しい報告を求めたり、監査することがあります。 
(4) ホームページでの掲載
当財団は、助成金を交付した者及びその研究報告等をホームペー ジに掲載することができるものとします。
12. 問合せ先
〒600-8234
京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
公益財団法人 立石科学技術振興財団 事務局
TEL: (075)365-4771  FAX:(075)365-3697
E-mail: info[at]tateisi-f.org  ([at]は@に置き換えてください)