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研究助成 募集要項(S)

1. 助成対象
募集案内(特別助成「研究助成(S)」公募のご案内、以下同様)の「背景と目的」および「助成対象」をご参照下さい。
2. 応募資格
募集案内の「プロジェクト構成と代表者の要件」をご参照下さい。
3. 助成内容
募集案内の「助成金額、期間および件数」をご参照下さい。
(1) 3年間の助成期間で、総額30,000千円を上限として助成します。
(2) 助成開始時に、助成金額の全額を支払います。
(3) 助成期間が3年未満になる場合は、当財団事務局にご相談下さい。3年を超える申請は認めません。
4. 応募手続
以下の手順で応募してください。
(1) 申請書類の種類と入手
申請書類は、申請書シート(エクセル)、申請書本体(ワード)、課題説明シート(パワーポイント)、経歴書(ワード)の4つのファイルで構成されます。
申請書類のダウンロード(zip)申請書類のダウンロード(zip)
最初に、この中の「必読_申請方法について」をお読みいただき、その指示に従ってファイルを管理して下さい。
(2) 申請書類の作成(zipフォルダ中の「申請書類記載上の注意事項」参照)
(3) 申請書類の送付(「必読_申請方法について」参照、以下には要点のみ記載します。)
電子申請(アップロード)するものと、印刷、押印、郵送するものとがありますので、ご注意下さい。
電子申請(アップロード)および申請した書類の変更は募集期間末日の24時締切です。
郵送は募集期間末日までの消印有効です。申請書最終ページの「代表者の誓約書」と「所属機関長の承諾書」を印刷し、代表者および代表者の所属機関長の押印をして、郵送して下さい。(所属機関および氏名は、印刷前にタイプするか、印刷後にゴム印を使用していただいて構いません。)
所属機関長とは、代表者が申請内容を実施することを組織として保証する立場のある方です。大学の場合は学部長または研究科長、その他の組織の場合は部門長(管理職)を想定しています。
(4) 送付先
〒600-8234 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801 番地
公益財団法人 立石科学技術振興財団 事務局
TEL:(075)365-4771 , FAX:(075)365-3697
E-mail:info@tateisi-f.org
(5)
申請書類は、助成の対象から洩れた場合であってもお返しできませんのでご了承ください。但し、申請書類は財団助成申請の審査目的以外に使用されることはありません。

5. 選考

選考は以下のように、選考委員会による選考(書類審査とヒヤリング)を経て、理事会において決定します。募集案内の「選考スケジュール」もご参照下さい。
(1) ヒヤリングの日時と場所については、募集期間終了後(ヒヤリング対象決定前に)、応募された全プロジェクトの代表者に電子メールで連絡します。
(2) 募集期間終了後、書類審査にてヒヤリング対象を6件程度に絞り込みます。ヒヤリング対象が決定次第、応募された全プロジェクトの代表者に、ヒヤリング対象になったかどうかを電子メールにて通知します。
(3) ヒヤリングは、選考委員会において、プロジェクトの代表者(必要により一部メンバー)によるプレゼンテーションと質疑応答により実施します。詳細については、(2)項の通知とともに連絡します。
(4) ヒヤリングを受けて、選考委員会で採択候補を決定し、理事会に上申します。
(5) 理事会にて、採択プロジェクトを最終決定します。
注1 選考は、ご提出いただいた申請書類により行いますが、必要により追加資料の提出を求めたり、問い合わせをすることがあります。
注2 審査の経過や内容については一切公表いたしません。また個別の照会にも応じません。
6. 選考結果
(1) 理事会での決定後に、ヒヤリングしたプロジェクトの代表者に、選考結果を電子メールにて通知します。
(2) 所属機関やメンバーへの連絡は、代表者が行ってください。
7. 助成金の交付

募集案内の「採択プロジェクトへの助成金交付」を参照下さい。
(1) 代表者所属機関への寄付金として交付することを原則とします。所属機関発行の申込書には、寄付目的として「研究助成」及び申請書に記載した研究課題名を記載し、条件として「成果報告及び収支報告の提出」及び「余剰金は返還」する旨を記載していただきます。
(2) 必要により代表者所属機関の事務部門と調整させていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以下については、募集案内の「採択プロジェクトの義務・条件」の追加説明です。代表者とメンバーは、募集案内記載内容と以下の内容を承諾し、従っていただくことが採択の条件となります。
8.助成金の日常管理と収支報告

(1) 代表者は、助成金の収支を当財団指定の収支簿に随時記録し、中間報告と最終報告の時点で収支報告書を作成し提出しなければなりません。
(2) 収支報告書には、エビデンスとして所属機関発行の収支証明書(予算差引簿等)に経理担当者の証明印を押印して添付していただきます。所属機関発行の収支証明書がない場合は、領収書等支払を証明するエビデンスの原本を提出していただきます。
9.助成の取消、中断及び助成金の返還

採択プロジェクト、またはその代表者もしくはメンバーが、次のいずれかに該当するとき、またはその事実が判明した場合は、助成を取消しまたは中断し、助成金の一部もしくは全部の返還を求めることがあります。
(1) 助成金の不正利用等悪質な事態が発覚した場合
(2) 虚偽の申請又は報告をした場合
(3) 対象となる研究活動等が中止になった場合、または継続が不可能と判明した場合
(4) 必要な書類が提出されなかった場合
(5) 助成金に余剰が発生した場合
(6) その他、この募集要項に照らしてふさわしくないものと、当財団理事会が認めた場合
10. 報告書の提出

(1) 中間報告
採択プロジェクトの代表者は、助成開始から1年および2年経過後に、中間報告書類を理事長宛てに提出しなければなりません。中間報告書類は、中間成果報告書と中間収支報告書から成ります。また進捗状況をヒヤリングする場合があります。書式については、採択後に電子メールにてお送りします。
(2) 終了報告
採択プロジェクトの代表者は、研究終了後2カ月以内に、終了報告書類を理事長宛てに提出しなければなりません。終了報告書類は、成果報告書と収支報告書から成ります。書式については、採択後に電子メールにてお送りします。

11. その他事項

(1) 助成金の不足・余剰
助成金が不足した場合でも、不足分の助成はいたしません。また使い切れずに余剰が発生した場合は、余剰額を返還していただきます。いずれの場合も、終了方法について当財団事務局にご相談下さい。
(2) 研究期間の短縮・延長
助成期間を短縮または延長する場合は、その程度により措置が変わりますので、判明した時点で当財団事務局にご相談下さい。
(3) 研究成果の発表
当財団は、財団の助成普及活動として、助成金の交付を受けて実施した研究の全部又は一部を、助成研究成果集として、あるいはその他の方法をもって公表する事ができるものとします。
また、当財団が主催するイベントにおいて、プロジェクトの代表者(またはメンバー)によるプレゼンテーションをしていただきます。
(4) 刊行物への発表報告
プロジェクトの代表者およびメンバーが、研究成果の一部もしくは全部を刊行物又は学会等で発表する場合は、当財団より助成を受けたことを明記してください。なお、その刊行物あるいはコピーの一部を添付して、理事長に報告するものとします。
(5) 監査
理事長が必要と認めた時は、プロジェクトの代表者またはメンバーに対し、経理並びに研究事項等につき、更に詳しい報告を求めたり、監査することがあります。
(6) ホームページでの掲載
当財団は、プロジェクトの代表者またはメンバー及びその研究報告等をホームページに掲載することができるものとします。

12. 問合せ先

〒600-8234 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
公益財団法人 立石科学技術振興財団 事務局
TEL : 075(365)4771 , FAX : 075(365)3697