国際交流助成 募集要項

海外で開催される国際学会・国際研究集会等(以下、国際会議と称す)で、当財団の趣意にある「人間と機械の調和を促進する」に関する論文の発表(国際会議発表)を行なう、あるいは「人間と機械の調和を促進する」に関する研究を海外の研究者と共同で実施(短期在外研究)する若手研究者の方々に、必要な費用(渡航費・滞在費・会議登録費)の一部を支援するものです。これにより、若手研究者の方々が海外経験を増し地球的視点から活動できる人材が育成されることを期待しています。

1. 助成対象

直接経費と間接経費について              

本助成では、申請額(直接経費+間接経費)の20%を上限とし、 貴機関の規定等に定められた間接経費を含めて申請することが可能です。貴機関の規定等で申請額の20%を超える間接経費が定められている場合は、直接経費と調整してください。
 国際会議発表:
  間接経費が申請額の20%場合 10%の場合
    直接経費の上限:400千円  400千円
   間接経費の上限:100千円   44千円
    申請額の上限 :500千円   444千円
 短期在外研究:
  間接経費が申請額の20%場合 10%の場合
   直接経費の上限:700千円  700千円
   間接経費の上限:175千円   78千円
    申請額の上限 :875千円   778千円

  1. 国際会議発表では、海外で開催される国際的に権威ある国際会議に出席するための渡航費、滞在費(宿泊費)、会議登録費を助成します。日当(またはそれに類する手当)は助成対象外とします。
  2. 短期在外研究では、渡航費、滞在費5千円×滞在日数を助成します。滞在日数は日本出発・帰着日を含み30日以上90日以内とします。また滞在期間中に同一国内または近隣国で開催される国際会議に参加する場合は、その登録費も助成しますが、短期在外研究拠点から国際会議開催地までの交通費は対象外とします。
  3. 渡航費(航空運賃)の上限の目安は以下のとおりです。 (超過した申請は減額の対象となります)
    韓国・台湾・香港 12万円まで
    中国・ハワイ・東南アジア 15万円まで
    米国・カナダ・豪州  20万円まで
    欧州 25万円まで
  4. 本財団の趣意の周辺の関連技術に関わる研究者からの助成申請がありますが、財団趣意に沿う領域が広がり、総合的な研究開発が進められている折から、この傾向は望ましいと考えています。人間と機械の調和の包含する内容を把握した上で申請してください。
  5. 実績額が申請額を下回った場合は、残額を返金していただきます。その場合は、報告書を提出する前に事務局にお問い合わせください。
  6. 優れた申請が多数で採択数の絞込み困難な場合には、申請額より減額して採択される場合があります。その場合は当初の目的から逸脱しない範囲で助成申請書の修正を行なっていただきます。

2. 応募資格

  1. 応募は、日本国に居住する40歳以下(申請時の満年齢)の研究者とし、国籍・所属機関のいかんを問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者とします。
  2. 類似内容で、他の財団の助成をすでに受けていたり、あるいは受ける予定になっていないこと。
  3. 次の方は優先順位を上げます。 ・過去に当財団の助成を受けて行なった研究の成果を発表する方 ・過去に当財団の助成を受けて行なった研究の成果を拡大または深耕する方 ・初めて海外の国際会議で発表する方、または初めて在外研究する方 ・学位取得に近い方(博士後期課程の学生を含む)

3. 応募条件

  1. 応募対象となる国際交流の実施期間は、日本出発日が助成対象期間内であることが必須です。
  2. 助成対象活動の終了後2か月以内に、成果報告書と収支報告書を提出していただきます。
  3. 国際会議発表では論文採択を必須とします。申請時に採択未決定の場合には、提出予定日を明記し入手次第すぐに提出してください。
  4. 短期在外研究では受入れ研究者作成の招聘状を必須とします。申請時に招聘状未受理の場合には、その時点での受入れ研究者とのコンタクト状況を示す資料を提出してください。さらに、招聘状を受理次第すぐに提出してください。
  5. 当財団から別の課題で助成金を受領し、実施中の場合でも応募可能です。ただし、応募した課題の開始までに、実施中の課題が終了することを助成の条件とします。

4. 応募手続

  1. 申請書類(zip ファイル)の取り出し
    申請書類(zip ファイル)の中の「必読_申請方法について」を熟読して、申請してください。詳細は「必読_申請方法について」に記載していますが、以下が重要なポイントです。
    ・このzip ファイルは、ダウンロード後Windows上で通常フォルダに展開
    ・申請書類はWindows版Officeで作成、編集
    ・申請書類は同一フォルダ内に格納し、ファイル名は変更しない
  2. 当財団から送付されるメールの保管
    受理番号の連絡、パスワードの連絡、正式受理の通知をメールで送付しますので大切に保管してください。
  3. 間接経費(管理費)の記入
    間接経費(管理費)については、必ず事前に所属機関事務部門に相談した上で記入してください。
  4. 押印資料の郵送
    「承諾書・誓約書」を印刷し、申請者および所属機関長の押印をして郵送してください。募集期間最終日の郵便局消印まで有効です。
    「所属機関長の承諾書」は、助成対象として選定された場合、申請内容が確実に実行されることを確認するためのものです。
    また所属機関長とは、申請者が誓約書に記載している事を保証する立場にある人で、大学職員の場合は、学部長または学科長、大学の学生の場合は指導教官、その他の組織の職員の場合は、組織長(管理職)を想定しています。

5. 選考

選考は、選考委員会の審議を経て、理事会において決定します。

注1:選考は、ご提出いただいた申請書類により行いますが、必要により追加資料の提出を求めたり、問い合わせを行なうことがあります。必ずつながる電話番号を記入してください。

注2:審査の経過や内容についての公表は一切いたしません。

6. 選考結果

  1. 応募者への選考結果通知は、助成対象期間の2~3週間前を予定しています。
  2. 選考結果は、申請書の提出方法のいかんにかかわらず、申請者ご本人に通知いたします。所属機関等への連絡が必要な場合は、申請者が行ってください。

7. 助成金の交付

助成対象期間の早い時期に目録をお送りした後、手続きが済み次第、所属機関指定の口座へ助成金を送金いたします。

8. 助成金受領の留意点

8.1 受領方法
奨学寄付金(委任経理金)等の方法で受け取ることを前提とします。 ただし、当財団では、奨学寄付金申込書の「寄付の目的」の項は助成種類と申請課題名を、「条件」の項は完了報告および収支報告の提出と記載していただきますので、ご注意ください。「条件なし」としての受領希望に対しては、決定後といえども添いかねます。所属機関事務部門にご確認いただくか、当財団事務局にご相談ください。
8.2 助成金の決定取消、中止および返還
助成金の交付が決定した者が、次のいずれかに該当するとき、またはその事実が判明した時は、助成金の交付を取り消し、交付を中止し、または既に交付した助成金の一部もしくは全部の返還を求めることがあります。

  1. 申請内容に大幅な変更が生じた時
  2. 虚偽の申請または報告をした時
  3. 必要な書類が提出されなかった時
  4. 対象となる国際交流活動等が中止になった時
  5. 助成金に余剰が発生した場合
  6. その他、この募集要項に照らしてふさわしくないものと、当財団理事会が認めた場合

9. 成果報告

国際交流助成課題の完了報告

  1. 助成金の交付を受けて行った国際交流活動が完了した時、終了後2か月以内に国際交流完了報告および収支実績について財団指定の様式で書式と電子ファイルを、理事長宛に報告をしなければなりません。収支報告では、支出を証明するために以下の書類を添付していただきます。
  2. 奨学寄付金(委任経理金)等により経理部門が管理する場合は、経理責任者(印)のある明細書(予算差引簿)を提出していただきます。
  3. 上記明細書で実行されたことが確認できない場合は、以下の様なエビデンスを提出いただく事があります。
    国際会議発表では、渡航費、宿泊費、登録費の費用の領収証。
    短期在外研究では、渡航費、登録費の領収証、および滞在期間が確認できるもの(搭乗券、パスポートの入出国記録のコピーなど) 。
  4. 実績額が申請額を下回った場合は、残額を返金していただきます。その場合は、報告書を提出する前に事務局にお問い合わせください。

10. その他事項

  1. 国際交流成果報告の発表
    当財団は、財団の助成普及活動として、助成金の交付を受けて実施した国際交流活動の全部または一部を、助成研究成果集として、あるいはその他の方法をもって公表できるものとします。
  2. 刊行物への発表報告
    国際交流助成の結果の一部もしくは全部を刊行物または学会等で発表する場合は、当財団より助成を受けたことを明記してください。なお、その刊行物あるいはコピーの一部を添付して、理事長に報告するものとします。
  3. 監査
    理事長が必要と認めた時は、助成金の交付を受けた者に対し、経理および国際交流助成の内容等につき、さらに詳しい報告を求めたり、監査することがあります。

11. 問合せ先

〒600-8234 京都市下京区油小路通塩小路下る南不動堂町11番地
公益財団法人 立石科学技術振興財団 事務局
TEL:075-365-4771 FAX:075-365-3697
E-mail: info@tateisi-f.org