公募案内のメール配信への移行およびメールアドレス登録のお願い
当財団では業務の効率化と迅速な情報提供の観点から、助成公募のご案内を原則としてメール配信へ移行する予定です。今後の募集開始のご案内や公募要領等を確実にお受け取りいただくため、ご担当窓口のメールアドレスのご登録をお願いいたします。 メールアドレスの登録は、以下のURLの回答フォームからお願いします。回答締切：8月31日所要時間1分程度https://forms.cloud.microsoft/r/AjdLjt0tJJ
ご案内
助成に関しての質問は、「よくあるご質問」を確認ください。また、当財団およびホームページの利用については、それぞれのメニューを利用ください。 よくあるご質問 交通アクセス リンクについて 個人情報保護について
リンクについて
当ウェブサイトは、公益財団法人 立石科学技術振興財団（以下、「当財団」といいます）が運営しています。以下の「免責およびリンク設定条件」をよくお読みいただき、同意いただいたうえで「リンクの設定方法」に従っていただければ、営利、非営利、インターネット、イントラネットを問わず、リンクいただくことが可能です。事前の申請およびご連絡の必要はありません。 1. 免責およびリンク設定条件 2. リンクの設定方法 当ウェブサイトへのリンク方法は以下になります。リンクは当ウェブサイトのどのページでも設定可能です。ただし、当ウェブサイトの情報は絶えず更新されており、そのURL等も予告なく変更される場合がありますことをあらかじめご了承ください。URL変更の可能性が一番低いトップページ https://www.tateisi-f.org/ のリンクをお奨めします。 <バナー SVGフォーマット> リンクバナー画像(SVGフォーマット)ダウンロード(zip) <バナー EPSフォーマット> リンクバナー画像(EPSフォーマット)ダウンロード(zip) <バナー 200 x 40 pixel> リンクバナー画像(200X40)ダウンロード(zip) <バナー 243 x 60 pixel> リンクバナー画像(234X60)ダウンロード(zip) <バナー 466 x 60 pixel> リンクバナー画像(466X60)ダウンロード(zip)
交通アクセス
所 在 地 〒600-8234 京都市下京区油小路通塩小路入る南不動堂町11番地オムロン京都センタービル啓真館 4F公益財団法人 立石科学技術振興財団 TEL 075-365-4771 FAX 075-365-3697 交通機関 ・JR京都駅下車、烏丸中央口または西口（南北自由道路側）から徒歩約５分 ・地下鉄烏丸線京都駅下車、中央出口から徒歩約７分 ・近鉄京都駅下車、近鉄中央口から南北自由通路を経て徒歩約５分 ・京都駅烏丸バスターミナルより徒歩約５分、または、下京区総合庁舎前バス停下車すぐ
個人情報保護について
公益財団法人 立石科学技術振興財団（以下、「当財団」といいます）は、助成申請者から提供される個人情報を、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、適切に取扱います。当財団が収集する個人情報および本サイトで収集する助成申請者の個人情報を以下のとおり取扱います。 1. 個人情報とは 「個人情報」とは、助成申請者を識別できる情報を指します。助成申請者を識別できる情報とは、生存する助成申請者に関する情報であって、記述・符号・画像・記録等によって個人を識別できるもの（当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含みます）を意味します。具体的には、助成申請者の氏名、年齢、電話番号、FAX番号、メールアドレス、住所、所属機関等に関する情報で、助成申請者個人を識別のできる情報をいいます。 2. 個人情報保護管理の基本方針 3. 個人情報取扱財団の名称 公益財団法人 立石科学技術振興財団 4. 個人情報の利用目的 当財団は､財団の目的である『エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究に関する活動を支援し、技術革新と人間重視の両面から真に最適な社会環境の実現に寄与すること』を達成するために必要となる個人情報を取得します。 取得にあたり、助成申請者から直接、書面に記入または、電磁的記録を助成申請者に入力いただいて個人情報を取得しますが、以下に記載する利用目的とし、その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。 また、上記の目的以外で個人情報を利用させて戴く場合には、その都度、助成申請者の同意をいただくものとします。 5. 第三者への提供の予定の明示 当財団は、利用目的外で以下の場合を除き､個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。 6. 開示等を求めるために必要となる事項 当財団は、取得または利用させていただいている保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加または削除、停止のご希望に合理的範囲で速やかに対応いたします。その際の手続は、以下のとおりとさせていただきます。 6.1 開示等の求めの申出先 8.に記載する申出先あてに必要書類をご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。 6.2 提出いただく書類 「開示等の求め」を行う場合は、次の(1)請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。そのうえで、(2)本人確認のための書類および助成申請者ご本人の住所（ご本人等確認書類に記載の住所とさせていただきます）を記載した(3)返信用封筒を同封のうえ、封書にて8.に記載の宛先までご郵送ください。 当財団所定の請求書 個人情報の開示、訂正、追加、削除等の請求書 請求書式（ダウンロード）PDF 140KB 本人確認のための書類 ご本人の場合 以下の書類のうちいずれか１通 ・印鑑証明書（当財団所定の請求書に実印を押印いただいた場合） ・運転免許証の写し ・パスポートの写し ・外国人登録証明書の写し または、以下の書類各１通 ・健康保険被保険者証または年金手帳のいずれかの写し および ・戸籍または住民票の写し 委任による代理人の場合 以下の書類各１通 ・委任状（実印押印） ・委任状に押印された印鑑の印鑑証明書 ・代理人本人であることを確認するための書類（上記ご本人の確認書類と同じ書類とします） 法定代理人の場合 以下の書類各１通 ・未成年者または成年被後見人の法定代理権を証明する書類 ・法定代理人本人であることを確認するための書類（上記ご本人の確認書類と同じ書類とします） 返送用封筒 助成申請者ご本人の住所をご記入ください（本人または代理人の確認書類に記載の住所とさせていただきます）。 利用目的の通知または開示の求めの場合には、配達証明付書留郵便分の切手を貼付ください。 6.3 「開示等の求め」に対する回答方法 助成申請者ご同封の返送用封筒にて、書面により回答します。 6.4 開示等の求めの手続において取得した個人情報の利用目的 当該手続のためにのみ利用いたします。 7. ご請求に応じられない場合 法令に定めがある場合、および上記6.記載の事項に不備がある場合は、「開示等の求め」に応じることができません。 8. 問い合わせ先、開示等の求めの申出先および苦情の申出先