リンクについて

当ウェブサイトは、公益財団法人 立石科学技術振興財団(以下、「当財団」といいます)が運営しています。以下の「免責およびリンク設定条件」をよくお読みいただき、同意いただいたうえで「リンクの設定方法」に従っていただければ、営利、非営利、インターネット、イントラネットを問わず、リンクいただくことが可能です。事前の申請およびご連絡の必要はありません。 1. 免責およびリンク設定条件 リンクにより発生しうるトラブルや損害賠償問題等について、当財団はいっさい責任を負いません。 当ウェブサイトの情報やURLは永続的に変わらないことをお約束するものではありません。予告なしに変更する場合があります。 次に該当するウェブサイトからのリンクは固くお断りします。 ・当財団および当財団の役員または評議員等の関係者を誹謗中傷する内容が掲載されているウェブサイト・当財団の取組み、事業を誹謗中傷する内容が掲載されているウェブサイト・違法または違法である可能性がある情報を提供するウェブサイト・猥褻あるいは社会倫理や公序良俗に反する可能性のある内容が掲載されているウェブサイト・自身のウェブサイトの独自フレーム内に本ウェブサイトを取り込んだ形など、当財団のサイトであることが不明確であるウェブサイト 上記条項により当財団が不適切と判断した場合、または当財団がリンク削除の申し入れをした場合は、必ずこれに従っていただくこととします。 2. リンクの設定方法 当ウェブサイトへのリンク方法は以下になります。リンクは当ウェブサイトのどのページでも設定可能です。ただし、当ウェブサイトの情報は絶えず更新されており、そのURL等も予告なく変更される場合がありますことをあらかじめご了承ください。URL変更の可能性が一番低いトップページ https://www.tateisi-f.org/ のリンクをお奨めします。 テキストリンクによる方法テキストリンクの名称は、”公益財団法人 立石科学技術振興財団”または”Tateisi Science and Technology Foundation”を使用ください。 バナーリンクによる方法画像によるリンクを設定される場合は、以下の画像を使用ください。 <バナー 200 x 40 pixel> リンクバナー画像(200X40)ダウンロード(zip)     <バナー 243 x 60 pixel> リンクバナー画像(234X60)ダウンロード(zip)     <バナー 466 x 60 pixel> リンクバナー画像(466X60)ダウンロード(zip)

交通アクセス

所 在 地 〒600-8234 京都市下京区油小路通塩小路入る南不動堂町11番地オムロン京都センタービル啓真館 4F公益財団法人 立石科学技術振興財団 TEL 075-365-4771 FAX 075-365-3697 交通機関 ・JR京都駅下車、烏丸中央口または西口(南北自由道路側)から徒歩約5分 ・地下鉄烏丸線京都駅下車、中央出口から徒歩約7分 ・近鉄京都駅下車、近鉄中央口から南北自由通路を経て徒歩約5分 ・京都駅烏丸バスターミナルより徒歩約5分、または、下京区総合庁舎前バス停下車すぐ

個人情報保護について

公益財団法人 立石科学技術振興財団(以下、「当財団」といいます)は、助成申請者から提供される個人情報を、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、適切に取扱います。当財団が収集する個人情報および本サイトで収集する助成申請者の個人情報を以下のとおり取扱います。 1. 個人情報とは 「個人情報」とは、助成申請者を識別できる情報を指します。助成申請者を識別できる情報とは、生存する助成申請者に関する情報であって、記述・符号・画像・記録等によって個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含みます)を意味します。具体的には、助成申請者の氏名、年齢、電話番号、FAX番号、メールアドレス、住所、所属機関等に関する情報で、助成申請者個人を識別のできる情報をいいます。 2. 個人情報保護管理の基本方針 個人情報の収集、利用、提供は、適切に行います。 個人データの不正アクセス、紛失、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な措置を講じます。 個人情報に関する法令およびそのガイドライン、ならびに当財団の規程等を遵守します。 個人情報の保護のために、継続的に改善に努めます 。 3. 個人情報取扱財団の名称 公益財団法人 立石科学技術振興財団 4. 個人情報の利用目的 当財団は、財団の目的である『エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究に関する活動を支援し、技術革新と人間重視の両面から真に最適な社会環境の実現に寄与すること』を達成するために必要となる個人情報を取得します。 取得にあたり、助成申請者から直接、書面に記入または、電磁的記録を助成申請者に入力いただいて個人情報を取得しますが、以下に記載する利用目的とし、その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。 当財団運営上の業務管理、諸連絡 行政庁への業務上必要な報告 助成普及事業による出版物やウェブサイトへの掲載 また、上記の目的以外で個人情報を利用させて戴く場合には、その都度、助成申請者の同意をいただくものとします。 5. 第三者への提供の予定の明示 当財団は、利用目的外で以下の場合を除き、個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。 法令に基づくとき。 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、助成申請者の同意を得ることが困難であるとき。 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、助成申請者の同意を得ることが困難であるとき。 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、助成申請者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 業務委託先に、業務を円滑に進めるために業務の一部または全部を委託するとき。 なお、この場合、当財団は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いおよび安全保護に関する契約を締結し、適切な管理を行います。 あらかじめ助成申請者の同意を得たとき。 6. 開示等を求めるために必要となる事項 当財団は、取得または利用させていただいている保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加または削除、停止のご希望に合理的範囲で速やかに対応いたします。その際の手続は、以下のとおりとさせていただきます。 6.1 開示等の求めの申出先 8.に記載する申出先あてに必要書類をご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。 6.2 提出いただく書類 「開示等の求め」を行う場合は、次の(1)請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。そのうえで、(2)本人確認のための書類および助成申請者ご本人の住所(ご本人等確認書類に記載の住所とさせていただきます)を記載した(3)返信用封筒を同封のうえ、封書にて8.に記載の宛先までご郵送ください。 当財団所定の請求書 個人情報の開示、訂正、追加、削除等の請求書 請求書式(ダウンロード)PDF 140KB 本人確認のための書類 ご本人の場合 以下の書類のうちいずれか1通 ・印鑑証明書(当財団所定の請求書に実印を押印いただいた場合) ・運転免許証の写し ・パスポートの写し ・外国人登録証明書の写し または、以下の書類各1通 ・健康保険被保険者証または年金手帳のいずれかの写し  および ・戸籍または住民票の写し 委任による代理人の場合 以下の書類各1通 ・委任状(実印押印) ・委任状に押印された印鑑の印鑑証明書 ・代理人本人であることを確認するための書類(上記ご本人の確認書類と同じ書類とします) 法定代理人の場合 以下の書類各1通 ・未成年者または成年被後見人の法定代理権を証明する書類 ・法定代理人本人であることを確認するための書類(上記ご本人の確認書類と同じ書類とします) 返送用封筒 助成申請者ご本人の住所をご記入ください(本人または代理人の確認書類に記載の住所とさせていただきます)。 利用目的の通知または開示の求めの場合には、配達証明付書留郵便分の切手を貼付ください。 6.3 「開示等の求め」に対する回答方法 助成申請者ご同封の返送用封筒にて、書面により回答します。 6.4 開示等の求めの手続において取得した個人情報の利用目的 当該手続のためにのみ利用いたします。 7. ご請求に応じられない場合 法令に定めがある場合、および上記6.記載の事項に不備がある場合は、「開示等の求め」に応じることができません。 8. 問い合わせ先、開示等の求めの申出先および苦情の申出先

よくあるご質問

助成申請について 以前に貴財団の助成を受けた者ですが、再度、申請は可能ですか 可能です。ただし、より多くの方に助成させていただくために前回の助成終了から時間が経過していない場合は、それ以外の方を優先します。 研究助成と国際交流助成のように複数へ応募することはできますか。 できます。ただし、同一時期に重複して助成は行いません。 海外での共同研究や調査等に対する助成も行なっていますか。 国際交流助成(在外)として可能です。 過去の助成金受領者、テーマや助成金額は公表されていますか。 助成金受領者名と研究テーマ・技術報告書は公表しており、当財団発行の「助成研究成果集」に掲載するとともに、当財団ホームページでも公開しておりご覧いただけます。なお、助成金額は公表しておりません。 応募資格に年齢制限はありますか。 募集要項・募集案内に記載する制限以外にはありませんが、若手研究者を優先しています。 学生が国際交流助成(発表)の申請を考えております。応募はできますか。 可能ですが、対象期間に博士後期課程に在学していることが助成の条件となります。 国際交流助成(発表)の申請で論文採択通知が必要となっていますが、正式な書面がなく電子メール上でのやりとりしかありません。電子メールのコピーを添付してもよろしいですか。 国際会議事務局等との電子メールのやり取りをコピーして、承諾書と共に郵送してください。承諾書の郵送時までにに間に合わなければ、後日メールに添付して送っていただいても構いません。なお、申請資料に記入していただいた重要部分[下記参照]は下線もしくはマーカーなどでハイライトしてください。[重要な部分]1.申請者の氏名(発表者もしくはポスターセッションの参加者に申請者が含まれていること) 2.参加会議名称 3.参加会議開催場所 4.発表またはポスターセッション開催の日時 5.論文のタイトル 6.重要な部分の1項から6項が申請資料と一致していること。 助成金について 助成申請後に申請者の所属が変わった場合でも申請とおり助成を受けられますか。 助成は申請者ご本人に対するものなので、申請された研究を新しい所属先においても実施される場合は問題ありません。 助成金を受理するよりも早い時期から研究を開始します。助成金はいつから使用できますか。また、会計報告はどのようにすればよいですか。 助成金の振込は5月の贈呈式以降ですが、貴機関の事務経理部門のご了解があれば寄附申込書を受け取られた日から使用していただいて結構です。助成金振込以前に支払があった場合は、立替払いしていただき、助成金受領後ご精算ください。 申請時に間接経費(管理費)を申請していませんでした。助成金をから大学側に間接経費(管理費)を支払う必要があります。助成金から支出してよろしいですか。 間接経費は募集要項・募集案内に記載の範囲で申請していただくことが可能です。貴機関の規定に沿って申請することをお勧めします。しかし、申請していない場合は助成金から支出していただいて結構です。なお、間接経費の申請が可能であるため、その全部または一部の免除を機関に依頼するための書面は発行していません。ご了承ください。 助成金使用内訳が大きく変わります。どのようにすればよいですか。 当財団理事長宛に変更前に書面にて使途変更願いを提出し、承認を受けてください。その他、大幅に研究計画の変更がある場合も同様です。まず変更の概要を当財団までご連絡ください。