人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したいという願いから、科学技術を人間にとって最適なものとするための国際会議の開催に対して助成するものです。当財団の趣意にある「エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する」ための国際会議の開催に対し、運営費等の必要な費用の一部を助成支援することで、研究交流を深め、グローバルに活動できる若手人材の育成ならびに科学技術の振興に寄与することを目的とするものです。
１. 助成対象と助成金額
助成対象
「エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する」ための国際会議の開催（例えば、シンポジウム、ワークショップ、フォーラム・ディスカッション等）を対象として助成します。
助成金額 1,000千円以下/件
- 優れた申請が多数である場合は、申請額より減額して採択されることがあります。その場合は、助成応募申請書の助成金予定額の修正を行っても当初の目的が達成可能な計画に変更をお願いすることになります。
- 当財団趣意に沿う領域が広がり学際的な研究が進められている折から、当財団趣意の周辺の関連技術に関わる国際会議も助成対象としますが、助成応募申請書には、「人間と機械の調和」を包含する内容と、その目的ならびに専門的・学術的意義を明確に記述してください。
２. 応募条件
- 当該会議の開催場所は日本国内とし、応募資格者（申請者）は日本人研究者とし、次の要件を満たすこととします。 応募資格者（申請者）の要件は、当該会議において、組織委員長もしくはプログラム委員長ならびにこれに準じた責任ある役割を担っていること、あるいは権威ある国際会議からセッション・オーガナイザー等の役割を依頼されていることとします。小規模の国際会議（100名未満）で若手の方の応募を歓迎します。
- 当該会議に対する他の財団等からの助成（予定を含む）、あるいは共催または後援等の有無は問いませんが、申請前に先方での問題有無の確認をお願いします。
- 以下の申請を優先的に採択いたします。
・過去に当財団の研究助成を受けて行った研究課題に関わる国際会議
・若手研究者等の育成が期待できる国際会議
３. 応募手続
- 申請書類（zip ファイル）の取り出し
申請書類（zip ファイル）の中の「必読_申請方法について」を熟読して、申請してください。 - 当財団から送付されるメールの保管
受理番号の連絡、パスワードの連絡、正式受理の通知をメールで送付しますので大切に保管してください。 - 押印資料の郵送
「誓約書」を印刷し、申請者の押印をして郵送してください。募集期間最終日の郵便局消印まで有効です。
４. 選考
当財団の選考委員会で審査・選考し、理事会において決定します。
注1：審査・選考は、ご提出いただいた申請書類により行いますが、必要により追加資料の提出を求めたり、問い合わせを行うことがあります。必ずつながる電話番号を記入してください。
注2：審査の経過や内容についての公表は一切いたしません。
５. 選考結果
- 応募者への選考結果通知は、9月下旬を予定しています。
- 選考結果は、申請書シートに記載のご本人のアドレスに通知します。会議主催責任者や所属機関等への連絡が必要な場合は、申請者が行ってください。
６. 助成金の交付
手続きが整いましたら、1週間程度で助成金を指定口座に振込みます。
７. 助成金受領の留意点
7.1 受領方法
- 申請者ご指定の口座に振り込みます（会議主催者専用の銀行口座など） 。
- 所属機関の奨学寄付金（委任経理金）等の方法でお受け取りいただくことも可能です。ただし、当財団では、奨学寄付金申込書の「寄付の目的」の項は、助成申請の国際会議名を、「条件」の項は会議開催成果報告書および収支報告書の提出および余剰金の返却と記載いただきますので、ご留意願います。「条件なし」としての受領希望に対しては、決定後といえども添いかねます。事前に所属機関事務部門にご確認いただくか、当財団事務局にご相談ください。
7.2 使途の変更
助成金の交付の内定を受けた後、あるいは実施途中での助成金使途の大幅な変更は原則として認めません。小幅な変更が必要な場合は、書面により理事長宛てに変更届け（変更理由と変更後の予算配分）を提出し、承認を受けなければなりません。
7.3 日常管理
- 受領者は、助成金の収支を当財団指定の収支簿に随時記録・管理し、当該会議終了後、助成金収支報告書を作成し提出しなければなりません。収支簿および助成金収支報告書には、特に領収書の添付を必要としませんが、申請者とは別の責任者（主催責任者もしくは会計責任者など）の署名捺印が必要です。
- 奨学寄付金等での受領の場合も上記(1)に準じますが、所属機関発行の収支証明書（予算差引簿等）を添えて助成金収支報告書を作成し、提出しなければなりません。
7.4 助成金の決定取消、中止および返還
助成金の交付が決定した者または会議が、次のいずれかに該当する場合、またはその事実が判明した場合は、助成金の交付を取り消しまたは交付を中止し、さらに既に交付した助成金の一部もしくは全部の返還を求めることがあります。
- 対象となる国際会議等が中止になった場合
- 申請内容に重要かつ大幅な変更が生じた場合
- 虚偽の申請または報告をした場合
- 必要な書類が提出されなかった場合
- 助成金に余剰が発生した場合
- その他、この募集要項に照らしてふさわしくないものと、当財団理事会が認めた場合
８. 成果報告・収支報告
国際会議開催 完了報告
- 助成金の交付を受けて行った国際会議終了後2か月以内に国際会議完了報告及び収支実績について財団指定の様式で、理事長宛に報告をしなければなりません。
- 助成金受領者が報告ガイドに沿って報告を行わなければなりません。
収支報告書には、助成金受領者が記入した内容が正しいことを確認したことを示すため、主催責任者もしくは会計責任者が署名(自署)をしてください。 - 奨学寄付金等により機関の経理部門が管理する場合は、経理責任者（印）のある明細書（予算差引簿）もあわせて提出していただきます。
- 残額が発生した場合は返金していただきます。この場合は報告書を提出する前に事務局に連絡してください。
9. その他事項
(1) 国際会議開催にあたって
助成を受けた会議の開催にあたっては、当財団から助成を受けている旨を参加者へ周知するよう努めてください。たとえば、開催期間中等に配布されるパンフレット等にその旨を記載してください。
(2) 国際会議開催成果報告の発表
当財団は、助成金の交付を受けて実施した当該会議の開催成果報告の全部または一部を、助成事業成果集として、あるいはその他の方法をもって公表する事ができるものとします。
(3) 刊行物への発表報告
助成を受けた国際会議の開催成果報告の全部もしくは一部を刊行物または学会等で発表する場合は、当財団より助成を受けたことを明記してください。なお、その刊行物あるいはコピーの一部を添付して、理事長に報告するものとします。
(4) 監査
理事長が必要と認めた場合は、助成金の交付を受けた者に対し、経理および当会議の内容等につき、さらに詳しい報告を求めたり、監査することがあります。
(5) ホームページでの掲載
当財団は、助成金を交付した者およびその成果報告をホームページに掲載することができるものとします。
10. 問合せ先
公募内容や応募方法について、ご不明な点は当財団事務局まで、電話または電子メールにてお問合せください。
〒600-8234 京都市下京区油小路通塩小路下る南不動堂町11番地
公益財団法人 立石科学技術振興財団 事務局
TEL：075-365-4771 FAX：075-365-3697
E-mail: info@tateisi-f.org