国際会議開催助成 募集要項

2024年度の国際会議開催助成の募集要項です。

1. 助成対象と助成金額

1.1 助成対象

　「国際会議開催助成公募案内」を参照してください。

1.2 助成金額　　　

　　100万円以下/件

2. 応募資格

  1. 当該会議の開催場所は日本国内とし、応募資格者（申請者）は日本人研究者とします。
  2. 申請者が当該会議において、組織委員長もしくはプログラム委員長ならびにこれに準じた責任ある役割を担っていること、あるいは国際会議からセッション・オーガナイザー等の役割を依頼されていることとします。

3. 応募条件

  1. 小規模の国際会議（100名未満）で若手の方の応募を歓迎します。
  2. 当該会議に対する他の財団等からの助成（予定を含む）、あるいは共催または後援等の有無は問いませんが、事前に先方での問題有無の確認をお願いします。
  3. 以下の申請は優先順位を上げて審査・選考いたします。
     ・過去に当財団の研究助成を受けて行った研究課題に関わる国際会議
     ・若手研究者等の育成が期待できる国際会議
  4. オンラインもしくはオンライン開催と実開催とのハイブリッド形式にて開催される国際会議も助成の対象とします。その場合、日本が会議開催国であることを示していただきます。

4. 応募手続

  1. 助成サポートシステムより申請してください。
    助成サポートシステムはここをクリック

5. 選考

選考は、選考委員会の審議・選考を経て、理事会において決定します。

  1. 審査・選考は、提出いただいた申請書類により行ないますが、必要により追加資料の提出を求めたり、問い合わせをすることがあります。
  2. 審査の経過や内容についての公表は一切いたしません。

6. 選考結果

  1. 応募者への選考結果通知は、9月下旬を予定しています。
  2. 選考結果は申請書シートに記載のご本人のアドレスに通知します。

7. 助成金の交付

手続きが整いましたら、1週間程度で助成金を指定口座に振込みます。

8. 助成金の受領および管理

8.1 受領方法

  1. 申請者ご指定の口座に振り込みます（会議主催者専用の銀行口座など） 。
  2. 所属機関の奨学寄付金（委任経理金）等の方法でお受け取りいただくことも可能です。ただし、当財団では、奨学寄付金申込書の「寄付の目的」の項は助成申請の国際会議名を、「条件」の項は「会議開催成果報告書」および「収支報告書の提出」および「余剰金の返還」と記載いただきますのでご留意願います。「条件なし」の受領は出来ません。事前に所属機関事務部門にご確認いただくか、当財団事務局にご相談ください。

8.2 使途の変更

助成金の交付の内定を受けた後、あるいは実施途中に、助成金使途項目の重要かつ大幅な変更をしようとする時は、変更内容（変更理由と変更後の予算）を作成し、当財団の承認を得ていただきます。

8.3 助成金の決定取消、中止および返還

助成金の交付が決定した者が、次のいずれかに該当するとき、またはその事実が判明した時は、助成金の交付を取り消し、交付を中止し、または既に交付した助成金の一部もしくは全部の返還を求めることがあります。

  1. 虚偽の申請または報告をした場合
  2. 必要な書類が提出されなかった場合
  3. 申請内容に大幅な変更が生じた場合
  4. 対象となる国際会議等が中止になった場合
  5. 助成金に余剰が発生した場合
  6. その他、この募集要項に照らしてふさわしくないものと、当財団理事会が認めた場合

9. 成果報告・収支報告

  1. 国際会議の完了後2か月以内に完了報告および収支実績について財団指定の様式で理事長宛に報告をしなければなりません。
  2. 収支報告書には、主催責任者もしくは会計責任者が署名(自署)をしてください。
  3. 奨学寄付金等により機関の経理部門が管理する場合は、経理責任者（印）のある明細書（予算差引簿）もあわせて提出していただきます。
  4. 実績額が申請額を下回った場合は、残額を返還していただきます。その場合は、報告書を提出する前に事務局にお問い合わせください。

10. その他事項

  1. 国際会議開催成果報告の発表
    当財団は、財団の助成普及活動として、助成金の交付を受けて実施した国際開催活動の全部または一部を、助成研究成果集として、あるいはその他の方法をもって公表できるものとします。
  2. 刊行物への発表報告
    国際会議開催助成の結果の一部もしくは全部を刊行物または学会等で発表する場合は、当財団より助成を受けたことを明記してください。
  3. 監査
    理事長が必要と認めた時は、助成金の交付を受けた者に対し、経理および国際交流助成の内容等につき、さらに詳しい報告を求めたり、監査することがあります。
  4. ホームページでの掲載
    当財団は、助成金を交付した者およびその研究報告等をホームペー ジに掲載することができるものとします。

11. 問合せ先

公募内容や応募方法について、ご不明な点は当財団事務局まで、電話またはメールにてお問合せください。

〒600-8234 京都市下京区油小路通塩小路下る南不動堂町11番地
公益財団法人 立石科学技術振興財団 事務局
TEL：075-365-4771　FAX：075-365-3697
E-mail: info@tateisi-f.org