研究助成(S) 公募

2021年度 研究助成(S) 公募のご案内

2021年度 研究助成(S)の公募は、2020年8月1日~9月30日を予定しています。
応募手続き等は、研究助成(S) 募集要項をご覧ください。

1. 背景と目的

当財団は設立以来永年にわたって、エレクトロニクスおよび情報工学の分野で「人間と機械の調和」を促進する研究活動に助成してきました。これには、「機械に出来ることは機械に任せ、人間はより創造的な分野での活動を楽しむべきである」という当財団の設立者・立石一真の哲学が根底に流れています。
機械は人間社会に益々普及するとともに、質的にも変化しています。特に質的側面である「人間と機械の調和」に関しては、古くは人間が担っていた仕事の「機械による代替」に始まり、「人間と機械の協働」を経てきました。そして今後は、科学技術のさらなる発展とも相俟って、「人間と機械の融和」という段階に向かっていくと考えられます。
この「人間と機械の融和」のために、機械には人間の認知や行動にうまく合わせる機能が求められます。その機能は、単独の要素技術としてではなく、他の技術も取り込んだ統合技術として機械に組み込まれます。
一方で科学技術の研究においては、近未来社会における様々な重要課題を早期に解決するために、多様性に富む連携体制、例えば国際協働、異分野融合、産学連携、地域連携などが求められます。
当財団は、従来からの研究助成(A)(B)(C)に加え、特別助成「研究助成(S)」において、このような状況を踏まえて「人間と機械の融和」の実現を目指す意欲的な研究に対して助成します。
詳細については、研究助成(S)の背景と目的(詳細)を参照ください。

2. 助成対象

  1. 「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、すでに確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに実証実験を目標とする研究プロジェクト(以下、プロジェクト)に対して研究費を助成します。
  2. 人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
  3. 2020年度の助成は、以下の分野を対象とします。
    ①生活・健康 ②交通・物流 ③生産(※) ④環境

( ※ )ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などにおける採取・育成の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む。

3. 助成金額、期間および件数

  1. 助成金額:プロジェクトあたり、助成期間を通して総額30,000千円を上限とする
  2. 助成期間:2021年4月1日から原則3年間とし、2024年3月31日までに終了すること
  3. 助成件数:3プロジェクト程度

4. 募集期間と選考スケジュール

  1. 募集期間
    2020年8月1日~9月30日
    申請書類が期間末日までに電子申請にて当財団事務局に必着のこと。
    郵送する資料については期間末日の消印有効。
  2. 選考スケジュール
    10月1日~11月下旬:書類審査
    12月初旬:ヒヤリング対象の決定・通知
    1月下旬:ヒヤリング実施
    2月中旬:採択プロジェクトの決定
    2月下旬:選考結果の通知

5. プロジェクト構成と代表者の要件

  1. プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
  2. 代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
    代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
  3. プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは既に本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

6. 採択プロジェクトへの助成金交付

  1. 振込時期: 選考結果通知後、事務手続き完了次第振込みます。
  2. 受取方法: 奨学寄附金等、代表者の所属機関に対する寄付金という形を原則とします。間接経費(管理費)は助成金額に含みますので、申請前に関連部門と調整した上で申請書類に記載してください。

7. 採択プロジェクトの義務・条件

  1. 中間報告
    助成開始から1年および2年経過後に、中間報告書類(研究・収支状況)を提出していただきます。また進捗状況をヒヤリングする場合があります。
  2. 助成の中断
    助成金の不正利用等悪質な事態が発覚した場合は、助成金の全額または一部を返還していただきます。また研究の継続が不可能、もしくは研究内容が申請内容と著しく異なることが判明した場合は、助成の中断を求めることがあります。その場合は、助成金の一部を返還していただきます。
  3. 終了報告
    研究終了後2か月以内に、終了報告書類(成果報告書と収支報告書)を提出していただきます。
  4. 成果発表
    2024年5月に開催する当財団の助成金贈呈式において、研究成果のプレゼンテーションをしていただきます。
  5. 権利の帰属
    プロジェクトの成果および知的財産等については、プロジェクトの代表者またはメンバーに帰属するものとし、当財団が権利を主張することはありません。
  6. 情報の公開
    採択決定後は、プロジェクトおよび当財団の双方において、その事実をインターネットや書面で公開可能とします。
  7. 成果の公表
    プロジェクトは、プロジェクトの成果の一部もしくは全部を刊行物または学会等で発表する場合、当財団より助成を受けたことを明記し、その刊行物(あるいはコピー)の一部を当財団に送付するものとします。 また当財団の刊行物において、最終報告書に記載された成果を掲載します。

8. 申請書類の入手・送付方法

申請書類の入手や送付方法については、研究助成(S) 募集要項をご覧ください。
また、ご不明な点は当財団事務局まで、電話または電子メールにてお問い合わせください。

〒600-8234 京都市下京区油小路通塩小路下る南不動堂町11番地
公益財団法人 立石科学技術振興財団 事務局
TEL:075-365-4771 FAX:075-365-3697
E-mail: info@tateisi-f.org